ミカタ窓口 利用規約
本書は公開前のドラフトです。制定日・施行日は公開時に記載します。
第1条（適用）
本規約は、Otaac株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「ミカタ窓口」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めます。 本規約は定型約款として、本サービスの利用契約の内容になります。 契約者は、本規約に同意したうえで本サービスを申し込むものとします。
第2条（定義）
・本サービス: ハラスメントの相談の受付・記録・証跡の管理を提供する当社のサービス。 ・契約者: 当社と本サービスの利用契約を締結する者。 ・利用者: 契約者がアカウントを発行した者、および契約者が接続を承認した社会保険労務士事務所の所属者。 ・相談投稿者: アカウントの有無にかかわらず、本サービスの相談窓口に相談を投稿する者。匿名で投稿する者を含みます。 ・相談データ: 本サービスに保存された相談・事案の記録。証拠ファイル・録音・文字起こし・要約を含みます
第3条（契約の成立）
本サービスの契約者は、事業のために契約する事業者（法人または個人事業主）に限ります。消費者としての申込みは受けられません。 利用契約は、契約者の申込みに対して当社が承諾した時に成立します。 申込みにはクレジットカードの登録が必要です。 契約の成立日から14日間を無料期間とします。 無料期間は自動的に有料の契約へ移行します。15日目に初回の利用料金が請求されます。 14日以内に解約した場合、請求は発生しません。
第4条（アカウントの管理）
利用者のアカウントは招待制です。発行と削除は契約者が管理します。 契約者は、認証情報を第三者に使用させてはなりません。 アカウントを用いて行われた操作の結果は、契約者に帰属します。
第5条（利用料金と支払方法）
基本料金は次のとおりです。 ・S プランは月額 4,980円（税抜）、年額 49,800円（税抜）です。従業員30名まで、拠点1つまで。 ・M プランは月額 19,800円（税抜）、年額 198,000円（税抜）です。従業員100名まで、拠点10まで。 表示した金額は税抜です。別途消費税がかかります。 プランによる機能の差はありません。差は規模と文字起こしの無料枠だけです。 支払方法はクレジットカード（Stripe）に限ります。 請求書払い・銀行振込・口座振替には対応していません。 月額プランの料金は毎月の前払いです。年額プランの料金は毎年の前払いです。 消費税額は Stripe の設定に従って計算します。
第6条（文字起こしの従量料金）
録音の文字起こしには、無料枠を超えた分について従量料金がかかります。 単価は1分あたり20円（税抜）です。 時間は分単位で切り上げます（例: 3分10秒の録音は4分として計算します）。 無料枠は、日本時間の暦月ごとに計算します。翌月に繰り越しません。 無料枠は次のとおりです。 ・S プラン: 月30分 ・M プラン: 月120分 無料枠を超えた分は、1か月ごとの請求の対象期間で集計し、利用した後に請求します。 請求の対象期間は、無料枠の暦月とは別に定まります。 月額プランでは、基本料金の請求書に合算して請求します。 年額プランでは、基本料金の請求書とは別に、月ごとの請求書で請求します。 無料枠を超える文字起こしを初めて実行するときは、画面で確認を求めます。 無料期間中は、無料枠を超える文字起こしを実行できません。 プランを変更した場合、変更後のプランの無料枠を当月から適用します。
第7条（契約期間と更新）
契約期間は、月額プランが1か月、年額プランが1年です。 期間の満了までに解約の手続がないときは、同一の期間で自動的に更新されます。 プランの上限の判定は、有効なアカウントの数で行います。 この数が上限を超えた場合の取り扱いは次のとおりです。 ・当社は画面と電子メールで超過をお知らせします。30日間は機能を制限しません。 ・その後の次回更新日に、当社はプランを変更することがあります。確定の7日前に通知します。 ・S プランの上限を超えた場合、変更先は M プランです。 ・M プランの上限を超えた場合、当社は自動で変更せず、個別にご相談します。 契約者は、本サービスの画面からプランを変更できます。 上位のプランへの変更では、残りの契約期間に応じた差額を日割りで計算し、変更時に請求します。 下位のプランへの変更では、差額を次回以降の利用料金から差し引きます。 差額の現金での返金は行いません（解約した場合も同じです）。 トライアル期間中の変更では、変更時の請求は発生しません。
第8条（解約）
解約は本サービスの画面から行えます。 解約後も、月額プランは当該請求期間の末日まで本サービスを利用できます。 年額プランは契約期間の満了まで本サービスを利用できます。 年額プランを契約期間の途中で解約した場合、法令上返金が必要な場合を除き、当社は受領済みの利用料金を返金しません。 トライアル期間中に解約した場合、契約は直ちに終了し、以後の請求は発生しません。 解約の手続を受け付けたときは、事案の一覧と措置ごとの記録を収めた証跡パッケージを当社が生成します。 証跡パッケージに、録音・写真などの証拠ファイルの原本は含まれません。 そのダウンロードのリンクは、契約者へメールで送ります。 未請求の文字起こしの従量料金は、解約時の最終の請求で精算します。
第9条（支払いの遅延）
当社は、利用料金の未払いを理由として、相談窓口による相談の受付、事案への対応および証跡の出力を停止しません。 支払いの遅延が続く場合、当社は設定の変更や文字起こしの新規実行など、一部の機能を段階的に制限することがあります。 段階的な制限が進み、本サービスを利用できない状態（以下「凍結」といいます）に至った場合において、その状態が180日間続いたときは、当社は契約者のデータを削除します。この場合、第12条の解約後180日間の閲覧・出力の期間は適用されません。
第10条（本サービスの内容）
本サービスは、ハラスメントへの該当性を判定しません。該当性の判断は、契約者が行います。 本サービスの相談窓口は一体型です。顧客等からの言動に加えて、社内のハラスメントと求職者等に対するものも受け付けます。 ただし措置の達成状況を判定するのは、カスタマーハラスメントについてです。 求職者等に対するセクシュアルハラスメントについては、簡易のチェックを表示します。 社内のハラスメントについては、受付・記録・対応の記録と経緯書の出力を提供します。 AI による処理は、文字起こし、事実の要約、および本サービスの操作の案内の生成に限られます。該当性の判定や対応方法の示唆には用いません。操作の案内は、本サービスの画面操作の案内に限られます。 本サービスは、就業規則の変更届その他の届出の書類を作成しません。
第11条（録音と AI 処理のための外部送信）
文字起こしと要約のため、音声データとテキストを Google のクラウドサービス（Google Cloud Speech-to-Text および Vertex AI）へ送信します。 画面に表示する操作の案内を作るため、利用者の役割と、設定や対応の状況を件数などにまとめた情報を Vertex AI へ送信します。この送信には、相談の内容・氏名・連絡先・方針の本文を含みません。 送信の目的は、相談対応と事実確認を補助するための文字起こしと、その要点の要約、本サービスの操作の案内の生成に限ります。 データの保管・処理を行う場所は、東京リージョン（asia-northeast1）を指定しています。 送信したデータは、モデルの学習に利用されない設定で運用します。 中継のために当社が一時保管したデータは、処理が終わりしだい削除します。 処理する事業者は Google（サービス名 Google Cloud）です。契約の相手方はグーグル・クラウド・ジャパン合同会社（日本の法人）で、基盤の運用に Google の関連会社が関与することもあります。 録音および文字起こししたテキストの送信を伴う機能は、契約者の管理者が説明を読んで同意した後に実行できます。操作の案内の生成のための送信は、この同意の対象ではありません。相談の内容・氏名・連絡先・方針の本文を含まないためです。 録音（原本）が一次証拠であり、文字起こしと要約は自動生成された補助資料です。
第12条（相談データの取扱い）
契約者が本サービスに保存した相談データは、契約期間中、契約者の管理のもとで保管されます。 解約後180日間は、記録の閲覧、証拠ファイルの個別のダウンロード、および証跡パッケージの出力ができます。この期間が経過した後、当社は契約者のデータを削除します。 証跡パッケージのダウンロードは、生成から7日間できます。 行為者として登録した氏名・連絡先は、保有期限に達すると自動的に削除されます。 保有期限は登録のときに指定します。既定は登録から1年で、上限も1年です。 相談や対応の記録の本文に書かれた氏名は、この自動削除の対象ではありません。これらの記録は追記専用で、利用者が後から変更・削除できません。
第13条（禁止事項）
利用者および相談投稿者は、次の行為をしてはなりません。 ・法令または公序良俗に違反する行為。 ・当社もしくは第三者の権利を侵害する行為。 ・本サービスへの不正アクセス、および認証情報の不正な取得。 ・他者になりすまして本サービスを利用する行為。 ・本サービスの運営を妨げる行為。 ・当社の設備に過度な負荷をかける行為（大量の機械的なアクセスを含みます）。 ・本サービスを構成するプログラムの複製、改変、解析。 ・本サービスの全部または一部を第三者へ再販売し、もしくは利用させる行為。 ・本サービスを利用契約の目的の範囲を超えて利用する行為。 ・前各号のいずれかに該当する行為を第三者にさせる行為。
第14条（知的財産）
本サービスおよびその提供物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 相談データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
第15条（保証の否認・免責）
当社は、記録の改竄を検知できる仕組みを提供します。追記専用の記録と暗号学的ハッシュによるものです。 ただし当社は、記録が訴訟その他の手続において証拠として認められることを保証しません。 本サービスが表示する法令に関する説明および措置の達成状況の判定は、法令上の評価を確定するものではありません。個別の事案の判断は、契約者が社会保険労務士・弁護士等の専門家に相談して行うものとします。契約者が法令上負う措置義務は、本条により減免されません。 本サービスの利用に関する当社の賠償責任は、契約者から受領した直近12か月分の利用料金の総額を上限とします。 当社に故意または重大な過失がある場合は、この上限を適用しません。
第16条（サービスの変更・中断・終了）
当社は、本サービスの内容を変更することがあります。 保守・障害・不可抗力により、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。 本サービスの全部を終了するときは、相当の期間をおいて契約者へ通知します。 この場合のデータの取り扱いは、第8条と第12条の解約の場合と同じです。
第17条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。 変更するときは、変更後の内容と効力発生時期を、効力発生時期の到来前に、本サービスの画面または電子メールで周知します。 変更に同意しない場合、契約者は効力発生時期までに解約できます。 効力発生時期までに契約者が解約しないときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第18条（個人情報の取扱い）
個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。 相談データに含まれる個人データは、契約者から当社が受託して取り扱うものです。
第19条（契約者の義務）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を自らの責任で行うものとします。 ・録音の相手方へ、録音する場合がある旨を事前に説明すること ・相談者・行為者などの本人に対して、個人情報の利用目的を明示すること ・本人から相談データについて開示・訂正・利用停止などの請求を受けたときに、契約者として対応すること。当社は、第18条の受託の立場で、契約者の指示に基づいてこれに協力します 契約者は、利用者および相談投稿者が本規約に従って本サービスを利用するよう、周知に努めるものとします。
第20条（利用停止・契約の解除）
利用者・相談投稿者が第13条に違反した場合、当社は契約者に通知して是正を求め、相当の期間内に是正されないときは、本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。 違反が重大な場合や、是正の求めに応じない場合、当社は契約者への通知により利用契約を解除できます。 契約者が第21条の表明に反した場合、当社は契約者への通知により、是正を求めることなく利用契約を解除できます。 本条により利用契約が終了した場合のデータの取扱いは、第8条と第12条の解約の場合と同じです。 支払いの遅延に伴う制限とデータの削除は、本条ではなく第9条の定めによります。
第21条（反社会的勢力の排除）
契約者は、自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないことを表明し、将来にわたって保証します。 当社も、契約者に対して同じ内容を表明し、保証します。
第22条（秘密保持）
当社と契約者は、本サービスに関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示してはなりません。 法令、裁判所または行政機関により開示が求められた場合は、この限りではありません。この場合、可能な範囲で相手方へ事前に通知します。 本条は、利用契約の終了後も有効です。
第23条（権利義務の譲渡の禁止）
契約者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位、または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡できません。 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、および契約者の登録情報を、その譲渡の相手方に引き継ぐことができます。
第24条（通知）
当社から契約者への通知は、本サービスの画面への表示、または契約者が登録したメールアドレスへの送信により行います。 メールアドレスに変更があったときは、契約者が本サービスの画面から速やかに変更するものとします。
第25条（分離可能性）
本規約のいずれかの定めが法令により無効と判断された場合でも、残りの定めは引き続き有効に存続します。
第26条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法です。 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。